深刻なプロ人材不足 「業務委託」は救いの一手となるか

　2022年1月に帝国データバンクが実施した調査によると、47.8％の企業で正社員が不足している。特に、情報や技術のアップデートが年々早まる中、自社で適切な分野の知識を持つ人材を適切な人数、育成することは難しく、プロフェッショナル人材の不足が問題となっている。 【画像】調査結果を見る（全3枚） 　こうした人手不足が進む中、業務委託への期待が高まっている。

8割以上が「プロ人材の業務委託が必要」

　みらいワークスが企業の事業部長・経営者・役員を対象に実施した業務委託に関する実態調査では、83.4％の企業が「今後プロ人材の業務委託が必要になる」と回答した。 　その理由は、「プロフェッショナル人材の育成の難易度が上っているため」（52.1％）が最も多く、「新規事業の必要性があるため」（37.5％）、「内部での事業・経営変革が難しいため」（37.2％）と続く。 　プロ人材に委託したい業務は、エンジニアが36.7％で最多。以下PM／システム企画開発（28.0％）、事業企画・事業開発（21.3％）、マーケティング（20.8％）があがった。

正社員に求めるスキル

　その一方、自社の正社員に求めるスキルとしては「マネジメント能力」（53.6％）、「責任感」（50.4％）、「コミュニケーション能力」（49.1％）が上位を占めた。 　現状、正社員と業務委託の割合は、46.2％の企業が「正社員9：業務委託1」となっているが、理想の割合を尋ねると「正社員7：業務委託3」が20.1％で最多となった。 　「今後、人材が流動的になるにつれ、『新卒採用』より業務委託活用の方が活発になると思いますか」との質問には、18.1％が「非常にそう思う」、39.5％が「ややそう思う」と回答。両者を合わせると57.6％に上る。

業務委託がうまくいかない理由

　とはいえ、業務を委託したものの、うまくいかなかったケースもある。その理由としては「経験から想定していたスキルと実際のスキルの相違」（59.9％）や、「業務要件の定義をできておらず、十分な成果を上げられなかった」（53.6％）などがあがった。 　今回の調査を受けて、みらいワークスでは「企業は自社社員と同等か、それ以上の活躍をプロ人材に期待している。即戦力となる人材を求める傾向が強くなりそうだ。その一方で、スキルや人柄のアンマッチが問題になることも多い」とコメント。業務委託の際は、スキルや人柄のマッチングの精度をいかに上げるかが課題と言えそうだ。 　調査は2022年3月10～14日にかけてインターネットで実施した。調査対象は業務委託契約の決裁権を持つ事業部長・経営者・役員で、403人が回答した。

5/20(金) 7:05

ITmedia ビジネスオンライン