富士通、ジョブ型人事制度を一般社員にも拡大--挑戦と成長を後押し

富士通は4月21日、一部を除く国内グループの一般社員約4万5000人を対象に、従業員一人ひとりの挑戦と成長を後押しする「ジョブ型人材マネジメント」に基づく人事制度を導入したと発表した。幹部社員には2020年4月に適用していたが、今回の導入により全ての職層が対象となる。 　

「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という目標のもと、同社は社内外の多彩な人材が俊敏に集い、社会の至る所でイノベーションを生み出す企業になることを目指している。

それに向けて、職務に対するグレードを基にした評価／報酬制度のほか、事業戦略に基づく組織設計と人員計画、社内外からの柔軟かつ素早い人材の獲得・最適配置、従業員のキャリアオーナーシップ（自身のキャリアについて主体的に考えること）に基づく挑戦・成長の支援など、全面的にジョブ型人材マネジメントへの転換を加速させる。 　

同社は新たな人事制度の導入に加え、求められるスキルの変化に合わせたリスキリングやスキル向上に向けた教育の拡充、1on1ミーティングの浸透などにも取り組む。多様な従業員が能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、社会、顧客、従業員の持続的な成長を目指す。 　

同制度では、ビジョンや戦略に基づいて組織や職務をデザインする。各従業員の職務内容について、期待する貢献や責任範囲を記載したジョブディスクリプション（職務記述書）を作成するとともに、職責の高さを表すグループ共通の仕組み「FUJITSU Level」を導入する。また、レベルに応じた報酬水準にすることで、グループ全体の求人に従業員が自ら応募できるポスティング制度と併せて、より高い職責へのチャレンジを促す。加えて、2021年度から幹部社員に適用している、社会や顧客へのインパクト、行動、成長を評価するグローバル共通の制度「Connect」を一般社員にも展開する。

4/21(木) 13:50

ZDNet Japan