「ジョブ型雇用」が増加 欧米では広く普及、高齢者には“厳しいシステム”の声も

　職務を明確に定め、役割に応じて報酬を決めるジョブ型雇用を全社員に広げる企業が増えてきた。 富士通「頭痛対策プログラム」の気になる中身…世界的リーダー企業に認定された日立製作所、KDDI、富士通、パナソニック、NEC、NTTなど大手企業は、新型コロナウイルスを契機に導入されたテレワークをはじめ続々と新しい働き方に切り替えている。

■欧米では広く普及 　例えばKDDIは既に2020年8月以降に採用した中途社員や21年度入社の新入社員にジョブ型雇用を導入、新入社員にも能力に応じた初任給が決められ、これまでの一律初任給を廃止している。そして、今年度から全社員がジョブ型人事制度の対象となった。 　

これまでの日本企業は終身雇用をべースに、官公庁に代表されるような入社年次でポスト、給与が決められるメンバーシップ型雇用を導入してきた。一方、ジョブ型は業務内容をはじめ、責任の範囲、必要なスキル、勤務時間や勤務場所も明確に決めた上で雇用される制度で、すでに欧米企業では広く普及している。 　

労働政策研究・研修機構の郡司正人リサーチフェローはこう指摘する。 「定年延長と少子化の中でどう個人を評価し退社まで働いてもらうかが企業の課題です。そのため人材育成もこれまでの集団トレーニングから個人に焦点を当てる方向へ変わってきました。

ジョブ型雇用は成果主義が期待通りの効果がなかったことから、従来の終身雇用制度に成果主義を取り入れたものと見ています」 　IT企業からDX企業（デジタルトランスフォーメーション）への転換を進める富士通は、この4月から国内外グループ11万人にジョブ型雇用を拡大し導入した。 　

同社では3月末に国内の50歳以上の幹部社員3031人が早期退職に応募し退職している。DX企業の事業内容に合わせ、国内社員の4％にあたる人材を入れ替えている。富士通幹部が言う。 「社員の等級の判定システムが全く変わりました。職務ごとに必要な語学、法律などの資格やスキル、責任の範囲などを明確化したジョブディスクリプションを基に、昨年の上期に管理職を対象にオンラインで試験がありました。

合格点が取れず部長から課長に降格した幹部もいました。会社が最適な人材を選出する一方、高齢者にとっては厳しいシステムになりました」 　

ジョブ型雇用を導入する企業が増えることに、東レ経営研究所の宮原淳二ダイバーシティ推進部長はこう述べる。 「欧米では高いスキルを持つ人材の転職は一般的ですが、日本ではスキルで転職するケースは少ない。ジョブ型を定着させるには新卒一括採用と終身雇用をセットで見直す必要があります。

ジョブ型はスキルを持ち高い職務に進める人とスキルのない人では格差が広がる。企業の狙いのひとつは高齢者の高い賃金を抑えることにあると思います」 　早い段階から専門性を磨くことがジョブ型社会の対応に欠かせない。 （ジャーナリスト・木野活明）

4/14(木) 9:06

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